相続した空き家を売るときの3,000万円特別控除(要件の確認と売却期限)
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最終確認日:2026年11月16日
空き家の3,000万円特別控除は、亡くなった方が一人で住んでいた家とその土地を相続して売った場合に、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例です。下の質問に答えると、主な要件に当てはまるかどうかを確認できます。
確認の結果
質問に答えると、ここに結果を表示します。
この結果は、入力した内容を主な要件と照らし合わせたもので、特例を使えるかどうかの判断ではありません。このほかにも要件や確定申告の手続きがあります(家と土地の両方を相続などで取得したことなど)。特例を使えるかどうかは、税務署または税理士にご相談ください。
- 売却の期限
- 亡くなった日を入力すると表示します。
- 控除額の上限
- 3,000万円(家と土地を相続した人が3人以上の場合は2,000万円)
- 確認が必要亡くなった方が住んでいた家
- 確認が必要亡くなった方のほかに住んでいた人がいない
- 確認が必要1981年(昭和56年)5月31日以前の建築
- 確認が必要区分所有建物(マンションなど)でない
- 確認が必要相続してから売るまで、事業・貸付け・居住に使っていない
- 確認が必要耐震基準を満たしている、または取り壊す
- 確認が必要売却代金が1億円以下
- 確認が必要特別の関係がある人への売却でない
- 確認が必要ほかの特例と併せて使わない
- 確認が必要売却の期限までに売る亡くなった日と売った日(売る予定の日)を入力すると確認できます。
空き家を売ったときの3,000万円特別控除の期限
空き家を売ったときの3,000万円特別控除
相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却
- 提出先・請求先
- 税務署(売却した年分の確定申告で適用を受けます)
- 過ぎた場合
- 特例が使えなくなります
- 根拠
- 租税特別措置法35条3項、国税庁 タックスアンサー No.3306
確認日:2026年11月16日
相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があります。また、この特例は2027年12月31日までの売却が対象です(租税特別措置法35条3項)。適用期限は税制改正で延長されることがあります。
| 亡くなった日 | 期限日 |
|---|---|
| 2024年1月1日(月) | 2026年12月31日(木) |
| 2024年6月15日(土) | 2027年12月31日(金) |
| 2026年11月1日(日) | 2027年12月31日(金)(特例の適用期限) |
- 亡くなった方が一人で住んでいた家を相続して売る場合などが対象です。
- 売却代金が1億円以下であることなどの要件があります。
- その家と土地を相続した人が3人以上の場合は、控除額が2,000万円になります(2024年1月1日以後の売却)。
国税庁 タックスアンサー No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例
相続財産を売ったときの取得費加算の特例
ほかの手続きの期限もまとめて見るには、相続の期限ナビをお使いください。
相続財産を売ったときの取得費加算の特例
相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売却
- 提出先・請求先
- 税務署(売却した年分の確定申告で適用を受けます)
- 過ぎた場合
- 特例が使えなくなります
- 根拠
- 租税特別措置法39条1項、国税庁 タックスアンサー No.3267
確認日:2026年11月16日
相続税を納めた方が、相続した財産を相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売った場合、納めた相続税の一部を、売った財産の取得費に加算できます(租税特別措置法39条)。空き家の3,000万円特別控除とは併用できません。
| 亡くなった日 | 期限日 |
|---|---|
| 2026年1月6日(火) | 2029年11月6日(火) |
| 2026年11月1日(日) | 2030年9月1日(日) |