廃車(永久抹消登録)の期限(15日)

最終確認日:2026年11月16日

普通自動車・小型自動車を解体して廃車にした場合、所有者は、解体報告記録がされたことを知った日の翌日から15日以内に、永久抹消登録を申請します(道路運送車両法15条1項)。解体報告記録がされたことは、引取業者から通知されます(同条2項)。

引取業者からの通知に記載されています。

ほかの手続きの期限もまとめて見るには、車の期限ナビをお使いください。

永久抹消登録

永久抹消登録(解体による廃車)

解体報告記録がされたことを知った日の翌日から15日以内(解体報告記録日から数えた日付を表示しています)

提出先・請求先
運輸支局など
過ぎた場合
50万円以下の罰金の対象になります
根拠
道路運送車両法15条1項・2項・109条2号、租税特別措置法90条の15、租税特別措置法施行令51条の5第7項、地方税法157条2項・17条、東京都主税局 自動車税

確認日:2026年11月16日

15日の数え方

法律上は、解体報告記録がされたことを知った日の翌日から数えます。知った日は解体報告記録日より前にはならないため、このサイトでは、解体報告記録日の翌日から数えた日付を表示しています。この日付は、法律上の期限日と同じか、それより早い日です。期限日が土日・祝日にあたっても延長していません。

解体報告記録日期限日
2026年11月1日(日)2026年11月16日(月)

自動車重量税と自動車税

  • 自動車検査証の有効期間が残っている場合は、自動車重量税の還付の申請を、永久抹消登録の申請と同時に行います。
  • 抹消登録をした月までの自動車税が月割で課されます(納めすぎた分は還付されます)。

一時抹消登録中の車を解体した場合

解体の届出(一時抹消登録中の車)

解体報告記録がされたことを知った日の翌日から15日以内(解体報告記録日から数えた日付を表示しています)

提出先・請求先
運輸支局など
過ぎた場合
30万円以下の罰金の対象になります
根拠
道路運送車両法16条2項・110条1項3号、租税特別措置法施行令51条の5第7項

確認日:2026年11月16日

自動車検査証の有効期間が残っている場合は、自動車重量税の還付の申請を、この届出と同時に行います。

このページで扱っていない手続き

軽自動車・二輪の手続き、一時抹消登録、解体以外の理由による永久抹消登録、ナンバープレートの返納は扱っていません。運輸支局などにご確認ください。

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