遺産分割に関する期限(特別受益・寄与分の10年、特別寄与料)

最終確認日:2026年11月16日

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特別受益・寄与分を考慮できる期間(10年)

遺産分割(特別受益・寄与分を考慮できる期間)

亡くなった日の翌日から10年

提出先・請求先
相続人どうしの協議(まとまらない場合は家庭裁判所)
過ぎた場合
10年を過ぎた後の遺産分割では、原則として特別受益(生前贈与など)や寄与分を考慮せず、法定相続分などで分けることになります
根拠
民法904条の3

確認日:2026年11月16日

遺産分割そのものに期限はありません。ただし、相続の開始から10年を過ぎた後に遺産分割をする場合は、原則として、特別受益(生前贈与など)や寄与分を考慮せずに、法定相続分などで分けることになります(民法904条の3)。

次の場合は例外です。

  • 10年を過ぎる前に、相続人が家庭裁判所に遺産分割を請求した場合
  • 10年の期間が満了する前の6か月以内に、遺産分割を請求できないやむを得ない事由があり、その事由がなくなってから6か月以内に家庭裁判所に請求した場合
亡くなった日期限日
2016年5月20日(金)2026年5月20日(水)
2026年10月3日(土)2036年10月3日(金)

特別寄与料の請求

特別寄与料の請求(家庭裁判所への申立て)

相続の開始と相続人を知った日の翌日から6か月(相続の開始から1年を過ぎるとできません)

提出先・請求先
相続人(話し合いがまとまらない場合は家庭裁判所)
過ぎた場合
家庭裁判所に特別寄与料を定めてもらう申立てができなくなります
根拠
民法1050条

確認日:2026年11月16日

相続人ではない亡くなった方の親族が、無償で療養看護などをして、亡くなった方の財産の維持・増加に特別の寄与をした場合は、相続人に特別寄与料を請求できます(民法1050条1項)。

話し合いがまとまらない場合は家庭裁判所に申し立てられますが、相続の開始と相続人を知った日の翌日から6か月、または相続の開始から1年を過ぎると、申し立てられなくなります(民法1050条2項)。