準確定申告の期限(4か月)と申告が必要な場合
最終確認日:2026年11月17日
準確定申告(亡くなった方の所得税)
死亡を知った日の翌日から4か月以内
- 提出先・請求先
- 亡くなった方の住所地の税務署
- 過ぎた場合
- 無申告加算税・延滞税がかかります
- 根拠
- 所得税法124条・125条、所得税法121条3項、国税通則法10条、国税庁 タックスアンサー No.2022
確認日:2026年11月16日
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準確定申告とは
年の途中で亡くなった方の、その年の1月1日から亡くなった日までの所得について、相続人が代わりに行う所得税の申告です(所得税法125条)。
亡くなった方が前の年の分の確定申告をしないまま、1月1日から確定申告の期限までの間に亡くなった場合は、前の年の分も同じ期限までに申告します(所得税法124条)。
期限の数え方
死亡を知った日(通常は亡くなった日)の翌日から4か月以内です。期限日が土日・祝日・年末年始(12月29日〜1月3日)にあたる場合は、その次の平日が期限になります(国税通則法10条2項)。
| 死亡を知った日 | 期限日 |
|---|---|
| 2026年1月10日(土) | 2026年5月11日(月)2026年5月10日(日)が休日のため、次の平日に延長 |
| 2026年3月31日(火) | 2026年7月31日(金) |
| 2026年8月3日(月) | 2026年12月3日(木) |
申告が必要な場合
公的年金等の収入が400万円以下で、それ以外の所得が20万円以下の場合などは、申告は不要です(所得税法121条3項)。次のような場合は、申告が必要になることがあります。
- 公的年金等の収入が400万円を超えていた
- 年金以外の所得(事業所得、不動産所得など)が20万円を超えていた
申告の義務がなくても、源泉徴収された税金や医療費控除などで税金が戻る場合は、申告して還付を受けられます(所得税法125条2項)。
期限を過ぎた場合
期限を過ぎても、税務署から税額の決定を受けるまでは申告できます。これを期限後申告といいます(国税通則法18条)。申告と納付の期限は同じ日です。
- 期限後申告で納める税金がある場合は、原則として、その税金のほかに無申告加算税と延滞税がかかります(国税通則法60条・66条)。
- 税務署から調査の事前通知を受ける前に自主的に申告した場合は、無申告加算税は納める税金の5%です(同法66条8項)。
- 次のすべてに当てはまる場合は、無申告加算税はかかりません(同法66条9項、国税通則法施行令27条の2第1項)。
- 期限から1か月以内に、自主的に申告した
- 納める税金の全額を、期限までに納付していた
- 過去5年間に、所得税について無申告加算税・重加算税を課されたことがなく、この扱いも受けていない
- 延滞税は、原則として、期限の翌日から納付した日までの日数に応じてかかります(国税通則法60条2項)。
- 期限内に申告しても、期限までに納付しなかった場合は、延滞税がかかります(同法60条1項1号)。
国税庁 タックスアンサー No.2024 確定申告を忘れたとき
申告の方法
- 提出先:亡くなった方の住所地を所轄する税務署
- 相続人が2人以上いる場合は、連名で1通の申告書を出すのが原則です。他の相続人の氏名を書き添えて、各自で出すこともできます。