年金の手続きの期限(死亡届・未支給年金・遺族年金・死亡一時金)

最終確認日:2026年11月16日

ほかの手続きの期限もまとめて見るには、相続の期限ナビをお使いください。

年金受給権者死亡届

年金受給権者死亡届(厚生年金)

亡くなった日の翌日から10日以内

提出先・請求先
年金事務所または街角の年金相談センター
過ぎた場合
10万円以下の過料の対象になります。亡くなった月の翌月以降の分として支払われた年金は、返還が必要です
根拠
厚生年金保険法98条4項・5項、厚生年金保険法105条3号、厚生年金保険法施行規則41条、民法138条・140条、日本年金機構 年金受給者が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。

確認日:2026年11月16日

年金受給権者死亡届(国民年金)

亡くなった日の翌日から14日以内

提出先・請求先
年金事務所または街角の年金相談センター(障害基礎年金・遺族基礎年金のみの場合は市区町村)
過ぎた場合
10万円以下の過料の対象になります。亡くなった月の翌月以降の分として支払われた年金は、返還が必要です
根拠
国民年金法105条4項、国民年金法114条4号、国民年金法施行規則24条、民法138条・140条、日本年金機構 年金受給者が亡くなりました。何か手続きは必要ですか。

確認日:2026年11月16日

  • 日本年金機構にマイナンバーが登録されていて、死亡届(市区町村への届出)を亡くなった日から7日以内に出した場合は、この届出は不要です(厚生年金保険法施行規則41条、国民年金法施行規則24条)。
  • 届出をしなかった場合は、10万円以下の過料の対象になります(厚生年金保険法105条、国民年金法114条)。
  • 届出が遅れて、亡くなった月の翌月以降の分の年金を受け取った場合は、その分を返還します。亡くなった月の分までは、未支給年金として遺族が受け取れます。
  • 公務員などの共済組合の年金は、各共済組合への届出になります。

未支給年金

未支給年金の請求

各支払期月の翌月1日から5年

提出先・請求先
年金事務所または街角の年金相談センター
過ぎた場合
時効により請求できなくなります
根拠
国民年金法19条・102条1項、厚生年金保険法92条1項

確認日:2026年11月16日

年金は亡くなった月の分まで支払われます。まだ受け取っていない分は、亡くなった方と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他3親等内の親族が、この順で請求できます(国民年金法19条)。

遺族年金

遺族年金の請求

亡くなった日の翌日から5年

提出先・請求先
年金事務所または街角の年金相談センター
過ぎた場合
時効により請求できなくなる場合があります
根拠
国民年金法102条1項、厚生年金保険法92条1項、日本年金機構 年金の時効

確認日:2026年11月16日

亡くなった方に生計を維持されていた配偶者や子などが受け取れる場合があります。受け取る権利は、発生してから5年を経過すると時効により消滅します。やむを得ない事情で請求できなかった場合の取扱いもあるため、年金事務所にご相談ください。

死亡一時金(国民年金)

死亡一時金の請求(国民年金)

亡くなった日の翌日から2年

提出先・請求先
市区町村の国民年金窓口または年金事務所
過ぎた場合
時効により請求できなくなります
根拠
国民年金法52条の2、国民年金法102条4項、日本年金機構 死亡一時金

確認日:2026年11月16日

国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた月数が36か月以上ある方(免除期間は一定の割合で月数に加えます)が、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けずに亡くなった場合に、遺族に支給されます。遺族基礎年金を受け取れる遺族がいる場合は支給されません(国民年金法52条の2)。

日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」