相続放棄・限定承認の期限(3か月)の数え方

最終確認日:2026年11月17日

相続放棄・限定承認

自分が相続人になったことを知った日の翌日から3か月以内

提出先・請求先
亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所
過ぎた場合
借金も含めて相続したもの(単純承認)とみなされます
根拠
民法915条1項、民法921条2号、民法140条・143条、民法142条

確認日:2026年11月16日

ほかの手続きの期限もまとめて見るには、相続の期限ナビをお使いください。

3か月の数え方

知った日の当日は数えず、翌日から数えます(民法140条)。期限は、知った日の3か月後の同じ日です(例:1月10日に知った場合は4月10日)。3か月後の月に同じ日がない場合は、その月の末日が期限です(民法143条)。

自分が相続人になったことを知った日期限日
2026年1月31日(土)2026年4月30日(木)
2026年11月30日(月)2027年2月28日(日)
2026年10月3日(土)2027年1月3日(日)

期限日が土日・祝日にあたる場合の扱いは、申述先の家庭裁判所にご確認ください。このサイトでは、延長前の日付を表示しています。

「知った日」とはいつか

民法915条は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月としています。亡くなったことを後日知った場合は、その日の翌日から数えます。

期限に間に合わないとき

財産の調査に時間がかかり、3か月以内に相続するか放棄するかを決められない場合は、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てることができます(民法915条1項ただし書)。期限が迫っている場合は、早めに家庭裁判所にご相談ください。

期限を過ぎた場合

3か月以内に相続放棄も限定承認もしなかった場合、借金を含めてすべて相続したもの(単純承認)とみなされます(民法921条2号)。

ただし、次のすべてに当てはまる場合は、3か月を数え始める時が遅くなります。1984年(昭和59年)4月27日の最高裁判所の判決は、この場合の3か月を、亡くなった方の財産(借金を含む)の全部または一部があることを知った時、または通常知ることができた時から数えるとしています。

  • 亡くなった方の財産(借金を含む)が全くないと信じたために、3か月以内に相続放棄も限定承認もしなかった
  • 亡くなった方の生活の状況や相続人との交流の程度などから、相続人に財産の有無の調査を求めることが著しく困難な事情があり、財産がないと信じたことに相当な理由がある

3か月を過ぎてから借金があることを知った場合は、早めに家庭裁判所または専門家にご相談ください。

期限内でも、亡くなった方の財産を処分すると、単純承認したものとみなされます(民法921条1号)。相続放棄を考えている場合は、預金の引き出しや不動産の売却などをする前に、専門家にご相談ください。

限定承認は相続人全員で

相続人が複数いる場合、限定承認は相続人全員が共同して行う必要があります(民法923条)。相続放棄は一人ずつ行えます。

申述の方法

  • 申述先:亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所
  • 費用:収入印紙800円分(申述する人1人につき)と、連絡用の郵便切手
  • 必要な書類や書式は、裁判所のウェブサイトで確認できます。

裁判所「相続の放棄の申述」