相続登記の期限(3年)と2024年3月以前の相続

最終確認日:2026年11月17日

相続登記(不動産の名義変更)

相続の開始と不動産の取得を知った日の翌日から3年以内

提出先・請求先
不動産の所在地を管轄する法務局
過ぎた場合
10万円以下の過料の対象になります
根拠
不動産登記法76条の2、民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)附則5条6項、不動産登記法164条、法務省 相続登記の申請義務化について

確認日:2026年11月16日

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相続登記の義務化

2024年4月1日から、相続(相続人への遺贈を含む)で不動産を取得した人は、相続の開始と不動産の取得を知った日の翌日から3年以内に、相続登記をすることが義務になりました(不動産登記法76条の2第1項)。正当な理由がないのに登記をしない場合は、10万円以下の過料の対象になります(同法164条1項)。

2024年3月以前に相続した場合

2024年4月1日より前に始まった相続も対象です。その場合の期限は、「相続の開始と不動産の取得を知った日」と「2024年4月1日」の遅い方から3年です(民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)附則5条6項)。2024年3月31日までに知っていた場合は、2027年3月31日が期限です。

不動産の取得を知った日期限日
2015年8月20日(木)2027年3月31日(水)
2024年4月1日(月)2027年3月31日(水)
2025年6月10日(火)2028年6月10日(土)

期限内に遺産分割がまとまらない場合

3年以内に遺産分割がまとまらない場合は、法務局に「自分が相続人である」と申し出る相続人申告登記をすれば、登記の義務を果たしたものとみなされます(不動産登記法76条の3第1項・2項)。その後に遺産分割で不動産を取得した場合は、遺産分割の日から3年以内に登記が必要です(同条4項)。

法定相続分のとおりに相続登記をした後で、遺産分割によって法定相続分を超えて不動産を取得した場合も、遺産分割の日から3年以内に登記が必要です(同法76条の2第2項)。

期限を過ぎた場合

法務局の登記官は、相続登記が申請されていないことを知った場合、期間を定めて申請するよう求めます(催告)。その期間内に正当な理由がないのに申請しなかった場合に限り、登記官は、過料の対象になる人がいることを地方裁判所に通知します(不動産登記法164条1項、不動産登記規則187条1号、法務省)。

法務省は、正当な理由があると一般に認められる例として、次の場合を挙げています。

  • 相続人が非常に多く、戸籍などの書類の収集や、ほかの相続人の把握に時間がかかる
  • 遺言が有効かどうかや遺産の範囲などが争われていて、不動産を誰が取得するかが決まらない
  • 登記の義務がある相続人に、重い病気などの事情がある
  • 登記の義務がある相続人が配偶者からの暴力の被害者などで、身の危険があり避難している
  • 登記の義務がある相続人が経済的に困窮していて、登記の費用を負担できない

これらに当てはまらない場合でも、個別の事情によって正当な理由があると認められることがあります。

登記の手続き

  • 申請先:不動産の所在地を管轄する法務局
  • 登録免許税がかかります。一定の土地は、2027年3月31日まで免税です。登録免許税の計算で確認できます。

法務省「相続登記の申請義務化について」