相続税の申告期限(10か月)と申告が必要かどうかの目安
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最終確認日:2026年11月17日
相続税の申告・納付
死亡を知った日の翌日から10か月以内
- 提出先・請求先
- 亡くなった方の住所地の税務署
- 過ぎた場合
- 無申告加算税・延滞税がかかります
- 根拠
- 相続税法27条1項、国税庁 タックスアンサー No.4205、相続税法15条、国税通則法10条・60条・66条
確認日:2026年11月16日
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期限の数え方
死亡を知った日(通常は亡くなった日)の翌日から10か月以内です。国税庁の例では、1月6日に亡くなった場合の申告期限はその年の11月6日です。期限日が土日・祝日・年末年始(12月29日〜1月3日)にあたる場合は、その次の平日が期限になります(国税通則法10条2項)。
| 死亡を知った日 | 期限日 |
|---|---|
| 2026年1月6日(火) | 2026年11月6日(金) |
| 2026年3月2日(月) | 2027年1月4日(月)2027年1月2日(土)が休日のため、次の平日に延長 |
| 2026年11月16日(月) | 2027年9月16日(木) |
申告が必要かどうかの目安
相続した財産から債務などを差し引き、一定の贈与財産を加えた額が、基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合に、申告が必要になります(相続税法15条・27条)。
この判定は目安です。遺産の額は、相続した財産から債務などを差し引き、一定の贈与財産を加えた額です。生命保険金なども含まれる場合があります。小規模宅地等の特例などを適用する前の金額で比べてください。
- 法定相続人の数は、相続放棄をした人がいても、放棄がなかったものとして数えます。
- 養子は、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までしか数えません。特別養子や、配偶者の実子で養子になった人などは、実子として数えます(相続税法15条2項・3項)。
- 基礎控除額と比べる額は、小規模宅地等の特例などを適用する前の金額です。特例で税額がゼロになる場合でも、特例を受けるには申告が必要です。
期限までに遺産分割がまとまらない場合
遺産分割がまとまっていなくても、申告期限は延びません。法定相続分などで財産を取得したものとして、期限までに申告と納税をします。この場合、小規模宅地等の特例や配偶者の税額の軽減は適用できません。原則として申告期限から3年以内に分割がまとまれば、後から特例を適用できます(相続税法19条の2第2項)。
国税庁 タックスアンサー No.4208 相続財産が分割されていないときの申告
期限を過ぎた場合
期限を過ぎても、税務署から税額の決定を受けるまでは申告できます。これを期限後申告といいます(国税通則法18条)。申告と納付の期限は同じ日です。
- 期限後申告で納める税金がある場合は、原則として、その税金のほかに無申告加算税と延滞税がかかります(国税通則法60条・66条)。
- 税務署から調査の事前通知を受ける前に自主的に申告した場合は、無申告加算税は納める税金の5%です(同法66条8項)。
- 次のすべてに当てはまる場合は、無申告加算税はかかりません(同法66条9項、国税通則法施行令27条の2第1項)。
- 期限から1か月以内に、自主的に申告した
- 納める税金の全額を、期限までに納付していた
- 過去5年間に、相続税について無申告加算税・重加算税を課されたことがなく、この扱いも受けていない
- 延滞税は、原則として、期限の翌日から納付した日までの日数に応じてかかります(国税通則法60条2項)。
- 期限内に申告しても、期限までに納付しなかった場合は、延滞税がかかります(同法60条1項1号)。
- 期限の後に亡くなった方の退職手当金の支給が確定した場合など、相続税法で定める事情による期限後申告では、延滞税の計算に含めない期間があります(相続税法51条2項)。
申告の方法
- 提出先:亡くなった方の住所地を所轄する税務署(相続人の住所地の税務署ではありません)