転入届・転居届の期限(14日)と転出届・マイナンバーカードの住所変更

最終確認日:2026年11月17日

住民票の住所を移す届出は、引越し先によって異なります。ほかの市区町村に引っ越す場合は、引越しの前に転出届を出し、引越し後に転入届を出します。同じ市区町村内で引っ越す場合は、転居届を出します。

新しい住所に住み始めた日(予定日でも計算できます)

ほかの手続きの期限もまとめて見るには、引越しの期限ナビをお使いください。

転出届

転出届

引越しの前

提出先・請求先
引越し前の市区町村
過ぎた場合
5万円以下の過料の対象になります
根拠
住民基本台帳法24条、住民基本台帳法52条2項

確認日:2026年11月16日

ほかの市区町村に引っ越す場合は、引越しの前に、今住んでいる市区町村に転出届を出します(住民基本台帳法24条)。

転入届・転居届

転入届

引越し日の翌日から14日以内

提出先・請求先
引越し先の市区町村
過ぎた場合
5万円以下の過料の対象になります
根拠
住民基本台帳法22条、住民基本台帳法52条2項、地方自治法4条の2第4項

確認日:2026年11月16日

転居届

引越し日の翌日から14日以内

提出先・請求先
住所地の市区町村
過ぎた場合
5万円以下の過料の対象になります
根拠
住民基本台帳法23条、住民基本台帳法52条2項、地方自治法4条の2第4項

確認日:2026年11月16日

14日の数え方

引越し日の当日は数えず、翌日から数えます(民法140条)。期限日が土日・祝日などにあたる場合は、次の平日まで延長されます(地方自治法4条の2第4項)。年末年始の休日は市区町村の条例で定めるため、市区町村によって異なる場合があります。

引越し日期限日
2026年11月30日(月)2026年12月14日(月)
2026年11月1日(日)2026年11月16日(月)2026年11月15日(日)が休日のため、次の平日に延長
2027年4月22日(木)2027年5月6日(木)

期限を過ぎた場合

正当な理由がないのに、期限日までに転入届・転居届を出さなかった場合は、5万円以下の過料の対象になります(住民基本台帳法52条2項)。過料を科すかどうかは簡易裁判所が決めます(同法53条)。

マイナンバーカードの住所変更

マイナンバーカードの住所変更(転入届と同時)

引越し日の翌日から14日以内(転入届と同時に提出)

提出先・請求先
引越し先の市区町村
過ぎた場合
カードが失効します
根拠
番号法17条6項、番号法施行令14条2号・3号

確認日:2026年11月16日

ほかの市区町村に引っ越した場合、マイナンバーカードは転入届と同時に提出します(番号法17条6項)。引越し日の翌日から14日を過ぎても転入届をしないと、カードは失効します(番号法施行令14条2号)。

  • 転出届に書いた転出の予定日の翌日から30日を過ぎた場合も、転入届をしていなければ失効します。
  • 転入届のときにカードを提出しなかった場合は、転入届をした日の翌日から90日以内に提出しないと失効します。

この14日は届出の期限ではなく、この日までに転入届をしないとカードが失効する期間です。休日による延長をしないため、マイナンバーカードの期限日は、転入届の期限日より早くなる場合があります。

引越し日期限日
2026年11月1日(日)2026年11月15日(日)

この例では、転入届の期限日は2026年11月16日(月)ですが、マイナンバーカードの期限日は2026年11月15日(日)です。

マイナンバーカードの住所変更(転居届と同時)

引越し日の翌日から14日以内

提出先・請求先
住所地の市区町村
過ぎた場合
罰則の定めはありません
根拠
番号法17条8項

確認日:2026年11月16日

同じ市区町村内で引っ越した場合は、転居届と同時に手続きできます。

国民健康保険の届出

国民健康保険の届出(引越し)

引越し日の翌日から14日以内

提出先・請求先
住所地の市区町村(ほかの市区町村に引っ越す場合は、引越し前と引越し先の市区町村)
過ぎた場合
市区町村の条例で過料が定められている場合があります
根拠
国民健康保険法9条1項・6項、国民健康保険法施行規則2条・4条・10条・11条・12条、住民基本台帳法28条、地方自治法4条の2第4項

確認日:2026年11月16日

国民健康保険に加入している場合は、転出届・転入届・転居届のときに窓口で申し出ると、国民健康保険の届出もあわせて済みます。

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