住所変更登記の義務化(期限は2年)と2026年3月以前の変更
最終確認日:2026年11月16日
2026年4月1日から、不動産(土地・建物)の所有者(所有権の登記名義人)は、住所・氏名が変わった日の翌日から2年以内に、変更の登記を申請しなければなりません。正当な理由がないのに申請しなかった場合は、5万円以下の過料の対象になります。
引越しのほかの手続きの期限もまとめて見るには、引越しの期限ナビをお使いください。
住所変更登記(土地・建物の所有者の住所・氏名の変更)
住所・氏名が変わった日の翌日から2年以内(2026年3月31日以前の変更は2028年3月31日まで)
- 提出先・請求先
- 不動産の所在地を管轄する法務局
- 過ぎた場合
- 5万円以下の過料の対象になります
- 根拠
- 不動産登記法76条の5・76条の6、民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)附則5条7項、不動産登記法164条2項、高松法務局 住所等変更登記の義務化
確認日:2026年11月16日
期限の数え方
| 住所・氏名が変わった日 | 期限 |
|---|---|
| 2026年3月31日以前(まだ変更の登記をしていない場合) | 2028年3月31日 |
| 2026年4月1日以後 | 変わった日の翌日から2年以内(例:2026年11月1日に変わった場合は2028年11月1日) |
2026年4月1日より前に変わった場合は、2026年4月1日から2年(2028年3月31日まで)です(民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)附則5条7項)。
対象になる場合
- 引越しで住所が変わった場合
- 結婚・離婚などで氏名が変わった場合
住民票の住所を変えても、登記の住所は変わりません。
スマート変更登記
法務局に無料の「検索用情報の申出」をしておくと、その後に住所・氏名が変わったとき、法務局が職権で変更の登記をする仕組みです(スマート変更登記)。この場合、変わるたびに自分で登記を申請しなくても、義務違反に問われることがなくなります。