年金分割の請求期限(5年、2026年3月以前の離婚は2年)
最終確認日:2026年11月16日
年金分割は、婚姻中に夫婦のどちらかが厚生年金(共済を含む)に加入していた場合の手続きです。請求は、離婚日の翌日から5年を過ぎるとできなくなります(厚生年金保険法78条の2第1項ただし書、同法施行規則78条の3)。
協議離婚は離婚届を出した日、調停離婚は調停が成立した日、審判・裁判による離婚は確定した日
ほかの手続きの期限もまとめて見るには、離婚の期限ナビをお使いください。
年金分割の請求
離婚日の翌日から5年(2026年3月31日以前の離婚は2年)
- 提出先・請求先
- 年金事務所(共済組合の加入期間がある場合は、共済組合などでも受け付けます)
- 過ぎた場合
- 年金分割の請求ができなくなります
- 根拠
- 厚生年金保険法78条の2第1項、厚生年金保険法施行規則78条の3、厚生年金保険法施行令3条の12の7、令和7年法律第74号附則10条、日本年金機構 年金分割の請求期限
確認日:2026年11月16日
2026年3月31日以前に離婚した場合は2年
請求の期限を2年から5年にした改正は、2026年4月1日に施行されました。それより前に離婚した場合は、改正前の規定により2年です。
| 離婚日 | 期限日 |
|---|---|
| 2026年3月31日(火) | 2028年3月31日(金) |
| 2026年4月1日(水) | 2031年4月1日(火) |
このサイトでは、期限日が土日・祝日にあたっても延長していません。
期限の特例
- 分割の割合が決まっていて、元配偶者が亡くなった場合は、亡くなった日から1か月以内(亡くなった日を1日目として数えます)に請求すると、亡くなった日の前日に請求したものとみなされます(厚生年金保険法施行令3条の12の7)。
- 2026年4月1日以後に離婚した場合、離婚日の翌日から5年を経過した日より前に、家庭裁判所に分割の割合の審判・調停を申し立てていて、審判の確定や調停の成立が、5年を経過した日の前6か月以内か、それ以後であれば、その日の翌日から6か月以内に請求できます(厚生年金保険法施行規則78条の3第2項)。
- 2026年4月1日以後に離婚した場合、離婚訴訟で分割の割合を定めた判決の確定や和解の成立が、5年を経過した日の前6か月以内か、それ以後であれば、その日の翌日から6か月以内に請求できます(同条2項3号・4号、人事訴訟法32条1項)。
- 2026年3月31日以前に離婚した場合の、6か月の特例の扱いは、年金事務所にご確認ください。
家庭裁判所で割合が決まった場合も請求が必要
家庭裁判所で分割の割合が決まっても、年金事務所などへの請求が別に必要です。