離婚後の国民健康保険・国民年金の手続き(14日)

最終確認日:2026年11月16日

離婚して配偶者の勤務先の健康保険の扶養から外れ、国民健康保険に加入する場合は、市区町村に届け出ます。国民年金の第3号被保険者(配偶者の扶養)だった方は、離婚後に自分の勤務先の厚生年金に加入しない場合、国民年金の種別変更(第3号被保険者から第1号被保険者へ)も届け出ます。

協議離婚は離婚届を出した日、調停離婚は調停が成立した日、審判・裁判による離婚は確定した日

ほかの手続きの期限もまとめて見るには、離婚の期限ナビをお使いください。

国民健康保険の加入

国民健康保険の加入(扶養から外れた場合)

扶養から外れた日の翌日から14日以内(離婚日から数えた日付を表示しています)

提出先・請求先
住所地の市区町村
過ぎた場合
市区町村の条例で過料が定められている場合があります
根拠
国民健康保険法6条・9条1項、国民健康保険法施行規則3条、地方自治法4条の2第4項

確認日:2026年11月16日

  • 届出は世帯主が行います。
  • 元配偶者の勤務先の健康保険の扶養から外れたことが分かる書類(資格喪失証明書など)が必要になることがあります。

14日の数え方

扶養から外れた日の翌日から数えます。このサイトでは、離婚日の翌日から数えた日付を表示しています。扶養から外れた日が離婚日の翌日の場合、本来の期限日はこれより1日遅くなります(休日による延長で同じ日になる場合を除きます)。期限日が土日・祝日などにあたる場合は、次の平日まで延長されます(地方自治法4条の2第4項)。

離婚日期限日
2026年11月10日(火)2026年11月24日(火)
2026年11月1日(日)2026年11月16日(月)2026年11月15日(日)が休日のため、次の平日に延長

国民年金の種別変更

国民年金の種別変更(第3号被保険者から第1号被保険者へ)

第3号被保険者でなくなった日の翌日から14日以内(離婚日から数えた日付を表示しています)

提出先・請求先
住所地の市区町村
過ぎた場合
30万円以下の罰金の対象になります
根拠
国民年金法7条1項・12条1項・113条、国民年金法施行規則6条の2、地方自治法4条の2第4項

確認日:2026年11月16日

  • 離婚後に自分の勤務先の厚生年金に加入する場合は、この届出は不要です。
  • 離婚日に60歳以上の方は、第3号被保険者ではないため、この届出は不要です(国民年金法7条1項3号)。

関連する手続き