離婚後の国民健康保険・国民年金の手続き(14日)
最終確認日:2026年11月16日
離婚して配偶者の勤務先の健康保険の扶養から外れ、国民健康保険に加入する場合は、市区町村に届け出ます。国民年金の第3号被保険者(配偶者の扶養)だった方は、離婚後に自分の勤務先の厚生年金に加入しない場合、国民年金の種別変更(第3号被保険者から第1号被保険者へ)も届け出ます。
協議離婚は離婚届を出した日、調停離婚は調停が成立した日、審判・裁判による離婚は確定した日
ほかの手続きの期限もまとめて見るには、離婚の期限ナビをお使いください。
国民健康保険の加入
国民健康保険の加入(扶養から外れた場合)
扶養から外れた日の翌日から14日以内(離婚日から数えた日付を表示しています)
- 提出先・請求先
- 住所地の市区町村
- 過ぎた場合
- 市区町村の条例で過料が定められている場合があります
- 根拠
- 国民健康保険法6条・9条1項、国民健康保険法施行規則3条、地方自治法4条の2第4項
確認日:2026年11月16日
- 届出は世帯主が行います。
- 元配偶者の勤務先の健康保険の扶養から外れたことが分かる書類(資格喪失証明書など)が必要になることがあります。
14日の数え方
扶養から外れた日の翌日から数えます。このサイトでは、離婚日の翌日から数えた日付を表示しています。扶養から外れた日が離婚日の翌日の場合、本来の期限日はこれより1日遅くなります(休日による延長で同じ日になる場合を除きます)。期限日が土日・祝日などにあたる場合は、次の平日まで延長されます(地方自治法4条の2第4項)。
| 離婚日 | 期限日 |
|---|---|
| 2026年11月10日(火) | 2026年11月24日(火) |
| 2026年11月1日(日) | 2026年11月16日(月)2026年11月15日(日)が休日のため、次の平日に延長 |
国民年金の種別変更
国民年金の種別変更(第3号被保険者から第1号被保険者へ)
第3号被保険者でなくなった日の翌日から14日以内(離婚日から数えた日付を表示しています)
- 提出先・請求先
- 住所地の市区町村
- 過ぎた場合
- 30万円以下の罰金の対象になります
- 根拠
- 国民年金法7条1項・12条1項・113条、国民年金法施行規則6条の2、地方自治法4条の2第4項
確認日:2026年11月16日
- 離婚後に自分の勤務先の厚生年金に加入する場合は、この届出は不要です。
- 離婚日に60歳以上の方は、第3号被保険者ではないため、この届出は不要です(国民年金法7条1項3号)。